著名人になりすまして投資に誘うSNSの詐欺広告をめぐり、詐欺被害にあった約30人がフェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタと日本法人を相手取り、損害賠償を求めて全国5地裁で一斉に提訴することがわかった。
原告側代理人の弁護士によると、請求額は総額3億円を超える。原告は首都圏や関西地方などの在住で、29日に神奈川、千葉、埼玉、大阪、神戸の5地裁で訴訟を起こす方針。
原告らは、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らになりすまして投資を呼びかける詐欺広告をFBやインスタなどで閲覧。その後LINEに誘導され、投資名目で指定の口座に送金させられたとしている。
メタ側には疑わしい広告について真実かを調べる義務があるのに、それを怠って虚偽の広告を利用者に提供した、などと原告側は主張している。
米メタと日本法人に対しては、神戸地裁で同様の訴訟が4月に起こされている。米メタ側はこの訴訟で「SNSプロバイダーに広告の真実性を調査・確認する義務はない」などと主張し、請求棄却を求めている。（原晟也）
